【税金】令和6年自動車税の概要や納税義務者をおさらい

自動車税の支払いの季節がやってきました^;SNSなどでも憂鬱な様子や不満めいたコメントを見たりもします。毎年のことですがいちばん不満の種となっているのは、重課ですね。ガソリン車は新規登録から13年以上、ディーゼル車は11年以上経過すると、約15％の上乗せがされます。環境負荷が大きくなっているというのが建前の理由のようです。納得行く人は多くないですよね。今日はおさらいの意味を込めて自動車税についてまとめてみます。

4月1日所有者に納税義務

自動車税は、4月1日時点で車検証に記載されている所有者に納税義務が発生します。普通乗用車は、都道府県、軽自動車は市区町村が課税主体となります。ローンなどを組んでいる場合は、使用者が税金を収めなければなりません。自動車税は排気量と用途（営業用か自家用か）によって異なります。2019年10月以降に購入した新車は税率が軽減されています。

東京都の税率表はこちら

普通乗用車の税額は、自家用だと29,500円〜111,000円、営業用だと7,500〜40,700円となっていて、総排気量が多くなるほど高くなっています。電気自動車は総排気量がゼロなので、自家用は29,500円、営業用は6,900円に固定されています。5月末日までが期限とされています。

自動車重量税って何？いつ払うの？

ちなみに、私たちは、自動車重量税という税金も払っています。公道の劣化を補填するという理由から、重量が大きい自動車ほど高くなっています。総排気量に応じた課税ではありません。課税主体は国です。「そんなの払った覚えないよ」という方がいれば、それはもっともなことかもしれません。この自動車重量税は年一括の納付ではなく、継続車検時に、車検証の有効期間分を一度の納税しているからです。一般的には、車検のときに払う費用として認識しているかもしれません。

事業で使った分は経費計上できる

この自動車税は、事業で使っているのであれば、当然経費計上することができます。仕訳科目は「租税公課」が一般的かもしれません。「車両費」することも可能ですが、いずれにしても一度決めたら、同じ科目を使い続けることが必要です。プライベートでは絶対に使わない、という人はいないと思うので、事業とプライベートでの按分が必要になります。距離や使用日数で割合を出して算出します。距離の場合は、運行記録をつける必要があります。やや面倒かもしれませんが、事業で使った部分はしっかり経費計上しておきましょう。ちなみに、延滞金や加算金は経費計上できないのでお気をつけください。